◆　平成19年12月定例会本会議　（2007.12.13）
※一般質問のダイジェスト版です。
１．阪神高速道路大和川線・松原ジャンクションの整備・阪神高速道路の照明について
　　 　阪神高速大和川線は、近畿道と湾岸線とを直接結ぶ淀川左岸線とともに、大阪都市再生環状道路の広域的な交通ネットワークのかなめとなり、大阪南部地域の東西方向の交通渋滞を抜本的に解決するため、阪神高速松原線と湾岸線を結ぶものである。
　 松原市域も、東西方向の幹線道路の整備がおくれており、府道堺大和高田線など、慢性的な交通渋滞が発生している。また、松原市の西部から阪神高速松原線を介し、西名阪自動車道方面については、現状では松原ジャンクションからの乗り入れとなるため、アクセスに課題が残されている。

・質問（浦野靖人）
　大和川線をつくるに当たり、地元住民との話し合いが幾度となく持たれたことは先ほども述べたが、さらに目を先に向けると、さまざまな問題が見えてくる。中でも、大和川線沿道はまとまった農地が多く、無秩序な開発が進むのではないかという心配が大きくなっている。このことによって被害をこうむるのは地元住民。府は、高速道路をつくったら終わりではなく、その後のまちづくりにも積極的にかかわるべきと考えている。
　 そこで、地元や松原市のまちづくりの取り組みに対して府としてどのような対応を考えているか、伺いたい。

　 次に、松原市域には、時計回りに北から近畿自動車道、西名阪自動車道、阪和自動車道、阪神高速道路松原線の四つの高速道路が連結する松原ジャンクションがある。阪神高速道路からは、奈良方面への西名阪自動車道、和歌山方面への阪和自動車道とは直接連結されているが、吹田方面の近畿自動車道と連結されていないため、吹田方面への利用者は一般道の利用を余儀なくされている。大和川線が整備されたとしても、国幹道である近畿自動車道、ひいては名神高速道路などとスムーズに接続できなければ、都市再生環状道路としての本来の機能が十分発揮されないため、近畿自動車道と阪神高速道路を連結する、いわゆる渡り線の整備が早急に必要であると考える。
　 渡り線の整備については、本年七月に都市計画決定に係る地元説明会が実施されたところだが、現在の状況と今後の取り組みについて伺いたい。
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◎都市整備部長答弁
　 阪神高速大和川線は、大阪都市再生環状道路の一部を構成し、都心部に集中する交通を分散させ、渋滞を緩和するとともに、環境の改善や経済活性化にも寄与する大阪の再生成長に不可欠な都市基盤。
　 大和川線は、全長九・七キロメートルで、大阪府及び堺市が事業主体となる街路事業と阪神高速道路株式会社が事業主体となる有料道路事業との合併施工により、平成二十六年度末の供用に向け事業の進捗を図っているところである。
　 このうち、松原市域の二・七キロメートルについては、用地買収が完了し、平成十八年度末には阪神高速道路松原線に接続する三宅ジャンクション付近の高架橋工事に着手しており、今年度、シールドトンネル工事など松原市域全線にわたり本格的に工事着手する予定。
　 また、松原市域から松原線へのアクセスの向上や市内の東西交通の渋滞緩和を早期に図るため、全線供用に先立つ平成二十四年度末に、三宅西ランプから三宅ジャンクションまでの八百メートルの部分供用を図るとともに、大和川線の側道である都市計画道路堺松原線を暫定供用する予定。
　 今後とも、本路線の重要性にかんがみ、一日も早い全線の供用に向け、堺市や会社とともに事業の推進に努める。

　 次に、松原市域における大和川線沿道のまちづくりについて。
　 大和川線沿道の現在の土地利用は、西側は既に市街地が形成され、東側は市街化調整区域で主に農地となっている。幹線道路が整備される周辺地域では、御指摘のとおり、交通の利便性が高まり、土地需要の増大が見込まれ、放置すれば無秩序な開発が進むことが懸念されるため、大和川線の開通までに松原市と地元が協力して計画的なまちづくりを進めることが重要。
　 このため、平成十八年六月に、本府、市のまちづくり部局や道路部局と阪神高速道路株式会社で構成する大和川線周辺まちづくり検討会を設置し、市に対しまして、まちづくりに関する情報の提供や助言などを行っているところである。引き続き、地元や市のまちづくりに対する取り組みに応じ、関係機関との連携を図りながら、適切な土地利用を誘導するため、まちづくり手法などに関する助言を行う。

　 最後に、松原ジャンクションの整備について。
　 松原ジャンクションのうち、阪神高速道路と近畿自動車道を連絡する渡り線については、大和川線の供用で増加する交通を一般道を介することなく円滑に通行させることが可能となることから、効果の大きな事業と認識している。
　 渡り線については、阪神高速道路株式会社が事業主体となって、平成二十六年度末の大和川線の全線供用とあわせ整備することとなっている。本府では、そのために必要な都市計画決定の手続を進めているところであり、今月二十一日に開催される大阪府都市計画審議会に付議する予定。
　 今後とも、都市計画の手続を円滑に進めるとともに、平成二十六年度末には大和川線と渡り線が供用されるよう、会社を初め関係機関に働きかけてまいる。
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・質問（浦野靖人）
　私はよく阪神高速松原線を使うが、夜間走っていると、この高速は本当に明るいと感じる。例えば、舞鶴道や播但道を走ると、夜になるとあたり一面漆黒のやみで、照明が一つもない区間が延々と続く。比べて阪神高速は、車のライトがなくても走れるのではないかというような区間がたくさんある。もっとこの照明が少なくてもいいのではないかという疑問を感じている。
　 もちろん、高速道路建設に当たっては、本体の構造や附属設備の基準などについて詳細な設置基準があり、阪神高速道路の照明もそういった基準に基づいて設置されているかとは思う。しかし、阪神高速道路が建設されてから、かなりの年月が過ぎていると思う。照明の設置基準も当時のままということであれば、近年車のヘッドライトの明るさは格段に向上しているなど、技術の発達が状況を大きく変えている。もし、この照明を減らすことができたなら、それだけ省エネ対策ができ、さらに料金が上がるのではと懸念されている阪神高速にとっても、コスト削減という恩恵もある。このことについて、府としてはどのようにお考えか。
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◎都市整備部長答弁
　 道路照明については、夜間に自動車の安全な走行を確保するため、国の設置基準により照明の方法や必要な明るさなどが定められて。阪神高速道路など市街地にある高速道路では、道路に隣接する建物の明かりが自動車交通に与える影響を考慮し、一定した明るさを確保するため、連続的に照明を設置することとしており、山間部などの高速道路では、沿道からの光の影響が小さいため、霧が発生しやすい区間などを除き、局部的な照明を行うこととしております。
　 また、現在阪神高速道路では、この基準に基づき照明を実施しており、深夜には大部分の区間において照明の明るさを落としている。
　 指摘のとおり、環境への配慮、コスト縮減の視点はますます重要になってくることから、道路照明の更新の際には、環境や省エネルギー、コスト縮減に配慮するよう、阪神高速道路株式会社に対し働きかけてまいる。
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・要望（浦野靖人）
　照明の設置基準は、国の法律で定められている。これからこういったことも考えて、国のほうでそういう検討をしてもらえたらと思う。例えば海外に目を向ければ、恐らく基準の違う国がたくさんあると思われる。これから環境問題を考えるに当たって、こういったことも視点に入れていかなければならない思う。
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２．南大阪食肉市場について
　南大阪食肉市場は、府が毎年多額の支援を行ってきた第三セクター松原食肉市場公社の清算と府内食肉地方卸売市場の再編を行うため、平成十四年、大阪府の約五十億円の初期的支援により、国内で唯一の民間市場として事業を開始した。
　この再編スキームは、民営化に移行する条件も大変厳しく、南大阪食肉市場にとっては険しい船出であったと聞いている。それから五年が経過し、予想されたとおり、厳しい事業運営を強いられていることが会社の経営内容から明らかになってきている。
　この間、各市場に集荷される牛の頭数は年々減少傾向にあり、市場経由率も低下を続けている。これは、南大阪食肉市場に限ったことではないかもしれないが、ＢＳＥの影響や外国産牛肉の増加などさまざまな要因があると思われる。
　南大阪食肉市場における集荷頭数は、平成十四年度二万一千十九頭だったが、平成十八年度には一万六千百八十頭と、当初目標としていた三万頭の五割強でしかなく、平成十四年度と比べても二三％減となっている。
　また、平成十八年度の単年度損失は約一億五千万円で、累計損失は約四億二千七百万円となっている。さらに、会社の経営安定を目的とした約二十五億円の貸付金も、昨年度末にはわずか約二・六億円しか残っていないと聞いている。
　会社においては、長い間職員の給料のベースアップを行わないばかりか、一〇％カットし、職員数も当初より十五名の減員、各種手数料のアップなどさまざまな対策をとってきた。こうした会社の努力にもかかわらず、南大阪食肉市場の経営は、今述べたとおり、非常に厳しい状況となっている。
　これまでの議会における質疑を聞いていると、会社においては経営改善に取り組んでいるとのことだが、会社だけの努力ではもう限界ではないかと感じている。会社と府が一体となって抜本的な経営改善策を講じる時期に来ているのではないか。
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・質問（浦野靖人）
　南大阪食肉市場の経営状況は相当厳しいと聞いているが、このことをどう認識しているのか。
　 南大阪食肉市場においては、厳しい状況の中で、会社として経営改善に努めているところである。また、食肉卸売市場は、府民に新鮮で安全な食肉を安定的に供給するとともに、内臓、原皮、油脂などの畜産副生物を供給しており、と畜場併設食肉市場周辺に関連企業が立地するなど、地域の基幹産業として地域の振興や雇用の促進にも寄与している。地元としては、依然として重要な役割を担っていると考えているが、そのことをどう認識しているか。
　 昨年度の包括外部監査においても、府が行った新会社収支予測は、確たる具体的な裏づけがない中で、新会社の経営努力に期待をかけたものであったと言うほかないといった指摘がなされている。このような会社の努力にもかかわらず、多額の累積損失が発生しており、そもそも再編の際のスキーム自体に無理があり、三万頭を集荷目標とするその前提が崩れているのではないか。民間であっても、必要な施設であるならば何らかの支援が必要であると考えるが、会社に対する支援についてどのように認識をしているか。
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◎環境農林水産部長
　会社の経営状況についての認識だが、ＢＳＥ発生後の社会経済情勢の変化等により、全国的に食肉市場をめぐる経営環境が非常に厳しい中で、本府としても会社に対しより一層の経営改善を促し、その結果、平成十八年度には前年度と比べて相当な経営改善がなされたところである。
　 しかし、集荷頭数が当初目標を大きく下回るなど、会社における経営環境は大変厳しいと認識をしている。
　 次に、南大阪食肉市場の果たす役割についての認識だが、同市場は、府民に新鮮で安全な食肉を安定的に供給することを目的としており、国の整備方針及び府の第七次卸売市場整備計画に沿ってその再編整備を行ったものである。また、同市場は、内臓、原皮、油脂など畜産副生物の供給や、地域の基幹産業としての地域振興、雇用促進にも寄与をしている。さらに、同市場は、全国の市場で七番目の頭数を集荷しており、府民への食肉の安定供給のためには極めて重要な役割を果たしている施設であると考えている。
　 最後に、再編の際のスキームについては、公認会計士等専門家の意見も伺いつつ、新会社における経営上の課題等についてさまざまな検討分析を加え、可能な限り、試算やシミュレーション結果等についても開示し、府議会においても二年間にわたり議論をしたものである。
　 しかし、羽曳野からの準営業権に基づく一万頭が南大阪食肉市場へ移行されなかったことと、ＢＳＥの影響等による集荷頭数の減少により、三万頭が確保されなかったものと考えている。会社に対しては、今後抜本的な経営改善を促すとともに、府も参加しつつ、集荷頭数の確保に向けた働きかけや集荷方法の改善に向けた取り組みなど、会社の一層の経営改善に可能な限り協力したいと考えている。
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・要望（浦野靖人）
　過去の議会での議論をそのとき最善の議論であったと私は確信しているが、今現在少し道がそれてしまった部分に関して、もう一度最初からそのスキームを考え直さなければならないんではないか、そのようにも私は感じている。
　 この食肉市場が府民にとって必要であるならば、何かしらの支援を考えていかなければならない。この大阪のために、これからたくさんの議論をして、いろいろな府政一般の問題に対し真摯に取り組みたいと思う。
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