◆　平成16年3月定例会本会議　（2004.3.10）
※一般質問のダイジェスト版です。
１．阪神高速道路大和川線建設の推進と周辺地域の環境整備について
　　 　阪高大和川線の建設については、道路公団民営化の検討の中で、国と地方の負担によるべきとされ、新年度国家予算の中で事業区分の見直し案が提示された。これに対し、府は「建設を中断させる訳にはいかない」との理由で、国の提案を一部受け入れ、常磐出入口から三宅ジャンクションまでの３．４ｋｍを府の地方道として整備する来年度予算案を組んでいる。平成11年の事業着手以来、その事業主体が誰であれ、地域住民が納得できる立派な道路の完成を期待してきたが、府は、これまで事業主体の公団と地元地域との協議について、調整役の役割を果たしてこなかった。

・質問（浦野靖人）
　古くから洪水被害が顕著であった大和川左岸の天美、三宅地区において、生活道路や水路の機能復旧について万全の措置を講じることが、阪高大和川線建設の前提条件である。地域全体の浸水対策を考慮しながら、阪高大和川線建設に伴う課題解決に向け、主体的に取り組む必要があり、府は、来年度中にも、浸水対策等について、スケジュールと取るべき対策手法を分かりやすい形で、地域住民に提示すべき。

　天美ランプと今池下水処理場付近の２つの換気所に挟まれた地域の住民は、環境汚染や施設の規模形状等に不安を感じ続けている。換気所の環境保全機能の充実や住民が利用できる複合施設化等について地域住民と具体的な協議ができるよう､来年度中にも、施設の設計図案を複数用意し、明確な協議スケジュールを提示すべき。

　地域全体の環境整備に係る課題は沢山残っており、これまでの公団の取組みは不十分である。府は、「今後も今までと変わらず事業推進を図る」という姿勢ではなく、今後、どう地域住民を安心させ、阪高大和川線の整備に取り組むのか、その決意を問う。
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◎土木部長答弁
　来年度から、府が主体的に、「大和川線、堺松原線に係る地区整備研究会」の場も活用しながら松原市との連携のもと、対策案を示しながら、地域住民の意見を十分聞いて浸水対策や換気所の構造などの検討を鋭意進めていく。

　今後の大和川線の整備にあたっては、地域住民の皆さまに不安を与えることのないよう、治水面での安全性や環境の保全など地域課題の解決に向け、よりきめ細かに対応し、精力的に取り組んでいく。
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・要望（浦野靖人）
　南河内サイクルラインの延伸については、大和川沿いに自転車道が整備されてこそ、住民が水辺空間に親しむことができ、大阪の新たな名所となる。阪高大和川線の建設推進とタイミングを合わせ、地域住民や関係自治体、関係団体と調整して、大和川沿いルートの自転車道の早期実現を知事に強く要望する。
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２．南河内地域の小児救急医療体制の充実について
　南河内二次医療圏では、初期救急、二次救急それぞれ、３６５日２４時間小児科の診療を行っているのは市立松原病院１つであり、大阪市南東部も小児救急医療機関が手薄で、平野区・東住吉区からの小児救急患者も多い。このように、市立松原病院は､大阪市南東部も含めた南河内地域の広域拠点病院となっていて、診療に当たる小児科医に過剰な負担がかかっている。
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・質問（浦野靖人）
　現在、南河内保健医療協議会で小児救急医療体制の広域化の検討が進められているが、市町村共同の取組みの体制が整うまではかなりの時間がかかるため、現在広域拠点的な機能を果たしている、市立松原病院への支援が必要不可欠である。府は、市町村共同の取組みが早急に進むよう､調整に全力を挙げるとともに、医師確保や財政面での市立松原病院への支援を強化すべき。
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◎健康福祉部長答弁
　今後の小児救急医療体制や医師の確保については、南河内保健医療協議会の検討の結果、圏域の南北それぞれに診療拠点を整備する方向性が示されている。府は、保健医療協議会での決定を受け、関係市町村、医師会、病院関係者等と早急に調整し、市立松原病院が複数の市町村の共同整備運営による広域小児急病センターの役割を担い、外来診療体制の整備の充実が図れるよう、施設と設備の整備費や運営費に支援していく。

　また、小児救急医療に参画する医師の確保については、病院が単独で取り組むことには限界があることから、関係市町村や府医師会等関係団体の協力を得て、周辺の市を含め広域的に確保できるよう、引き続き調整に努めていく。
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３．「中小企業への年間１兆円の資金供給」の実現手法について
　太田知事は昨年、「中小企業への年間１兆円の資金供給」を選挙公約の目玉として打ち出したが、一部の先行施策を除き、これから検討委員会を作って検討するという話で、府民は到底納得できない。しかも、その先行施策も銀行の自主的な取組みを前提にしたもので、中小零細企業への融資は期待できない。

・質問（浦野靖人）
　今、資金的に困っているのは地域の中小零細企業であり、その融資拡大が待ったなしである以上、中小零細企業の資金繰りを日常的に支えている信用金庫や信用組合との連携を強め、制度融資を活用して、さまざまな資金供給策を実施すべき。
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◎商工労働部長答弁
　「中小企業金融新戦略」の策定にあたり、多様な資金供給が可能となるよう、商社やファイナンス会社などの幅広い分野からの参画を求めていくとともに、制度融資について融資枠7000億円の融資達成に向けて抜本的な再構築を図っていく。

　とりわけ、地域の中小零細企業への資金供給には、信用金庫や信用組合など地域に密着した金融機関の果たしている役割が重要であり、これらの地元の金融機関との連携による中小零細企業の立場に立った使いやすい新たな融資制度について、業界団体と協議の場を早期に立ち上げ、本年秋までに検討を終え、順次実行に移していく。
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