◆　平成15年9月総務常任委員会　（2003.10.10）

○委員長（北川イッセイ君）　
　　 ただいまより総務常任委員会を開会いたします。
○委員長（北川イッセイ君）　
これより直ちに議事に入ります。
本委員会に付託の議案並びに請願を一括議題といたします。ただいまより付託案件に対する質疑並びに所管部門に関する質問を行います。
通告により浦野靖人君を指名いたします。浦野君。
・（浦野靖人君）
皆さん、おはようございます。自由民主党の浦野でございます。
　質問を始める前に一言申し上げたいことがございます。平成十三年四月に亡くなりました私の父、浦野靖彦が最後に所属した委員会は、この総務常任委員会でした。十二月に入院してから、委員長ということもあって、二月の常任委員会には元気になって出るんだと頑張ってまいりましたが、果たせぬまま亡くなってしまいました。そのときにいろいろな方々に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
　また、私自身、一年生で、右も左もわからない若僧でございますが、これからも御指導よろしくお願いします。
　それでは、質問に入りたいと思います。初めに、構造改革特区について質問させていただきます。
　構造改革特区については、制度が発足してからわずか六カ月しか経過しておらず、その帰趨、効果がまだ十分に検証されたわけではありません。しかし、八月末までに行われた二回の認定で、全国で既に百六十四カ所が認定されるなど全国的な広がりを見せており、構造改革の切り札としても大きな期待が寄せられているところであります。
　府の申請した四つの特区も、全国の先陣を切って、四月に第一弾の認定を受けました。これまで府としても認定に向けたさまざまな取り組みを行い、規制緩和についても具体的な提案を行ってきたと思いますが、規制緩和が認められたのか認められなかったのか、また提案の趣旨は損なわれなかったのか、国の対応に重大な関心を持っています。
　そこで、府がこれまで提案した規制緩和の実現状況を確認した上で、まず認定された府の特区の現在までの実績、効果について検証を行い、あわせて府内市町村による多様な特区の実現という課題について質問したいと思います。
　これまで、府は、昨年から三度にわたり三十三項目にわたるさまざま提案を行ってきたと聞いておりますが、新聞等の報道によりますと、国の主管省庁の抵抗もあって、なかなか規制緩和が進んでいない部分もあるようです。そこで、府が提案した中でどのような規制緩和が認められたのでしょうか、お尋ねいたします。
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◎企画調整室総合調整課長（小山保彦君）
　規制緩和の提案状況並びに国の採択状況についてでございますが、本府におきましては、これまで創業企業の支援による産業活性化を目指す商業促進特区や我が国唯一の二十四時間運用の関西国際空港のポテンシャルを活用いたしました国際交流特区を設置するため、三十三項目から成る提案を行ってまいりました。
　この中で特区の規制緩和として認められたものが、外国人研究者の在留資格の緩和や国立大学教員の兼業基準の弾力化など九項目、全国的な規制緩和として実現したものが株式会社の最低資本金の引き下げや破産法制の見直しなど十二項目、全く認められなかったものが医薬品開発に係る臨床試験に関する規制緩和やカジノ特別法の制定など十二項目となっております。
　全国で提案された規制緩和の中で認められたものがわずか一割にとどまる中で、本府の提案は三割弱認められたところでございますし、全国規模の規制緩和として認められたものも三割以上あるなど、これまでなかなか進まなかった規制改革が特区制度の創設を契機といたしまして、一歩前進したものと認識しております。
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・（浦野靖人君）
　国は相変わらずかたくなな姿勢のようですが、府の提案した規制緩和がある程度認められているということは大変いいことだと思います。
　しかしながら、せっかく認められた規制緩和が実際に使われなければ、特区は絵にかいたもちになると考えますので、そこで府が申請した四つの特区の規制緩和の内容について伺うとともに、それが実際にどの程度活用され、効果を発揮しているのか、お答えいただきたいと思います。
◎企画調整室総合調整課長（小山保彦君）
　この四月に認定された本府の四つの特区において、彩都エリア、けいはんな学術研究都市、テクノステージ和泉における外国人研究者の在留資格の緩和や国立大学教員の勤務時間内兼業の容認、学術研究都市における大学設置基準の緩和、関西国際空港におきます税関の土、日、夜間臨時開庁手数料の軽減やりんくうタウンにおける公有水面埋立地の用途変更等が容易になったことなど、合わせて五項目、十事業の規制緩和が認められたところであります。
　特区による規制緩和の活用状況や効果といたしましては、関空税関の臨時開庁手数料の軽減については、利用者がこの七、八月には前年同月比で二割以上増加しており、関空で扱われる国際貨物量が横ばいで推移する中で、国際物流機能の強化に一定貢献しているものと考えております。
　また、公有水面埋立地の用途変更等が容易になったことに伴い、りんくうタウンにおけるイオンモールの早期成立が可能となるよう国と協議しているところでございます。
　外国人研究者の在留資格の緩和等については、特区が認められて以降、これまでに百二十四名の外国人研究者が活用し、彩都におけるライフサイエンスの研究振興や研究拠点を目指すけいはんな学術研究都市の国際競争力の強化に一定寄与しているものと考えております。
　また、大学設置基準の緩和についても、現在、学術研究都市の一角をなす枚方市津田地区に進出予定の学校法人から活用意向が示されているところでございます。
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◆（浦野靖人君）
　特区の認定により、関空の臨時手数料、また外国人研究者の在留資格等々の規制緩和である程度の効果が出ているということでございますが、ほかに認定された特区のことについて具体的にお伺いいたします。
　彩都を中心としたバイオメディカル・クラスター創成特区では、ただいま説明されたように、確かに外国人研究者が来日しやすくなるとは思いますが、具体的な成果はこれからのことになると思います。今後、ライフサイエンスの研究が進んだり、バイオベンチャーの創造が促進されるものと期待しています。
　しかし、これらの規制緩和は、研究開発を促進するという意味では効果があるかもしれませんが、肝心のバイオを活用した新薬の開発につながるような規制緩和がなければ、この特区の目的が果たされないのではないでしょうか。
◎企画調整室総合調整課長（小山保彦君）
　新薬の開発を促進するため障害となっている規制緩和が必要であることは、お示しのとおりでございます。
　このため、製薬企業などとも議論を重ねてまいりまして、我が国では臨床試験に携わる専門職員の不足が原因で、諸外国に比べて臨床試験のスピードが非常に遅い、それが新薬開発のネックになっているという意見が出されまして、昨年の八月と本年の一月に国立病院等における専門職員の増員の妨げとなる制約の撤廃を提案いたしました。残念ながら、この提案は国の認めるところとはなりませんでしたが、健康福祉部と連携しながら国に働きかけを強めた結果、国立循環器病センターなどで一定の定員増が図られたところでございます。なお、来年度からは、国立病院等の独立行政法人化に伴いまして病院の裁量が拡大されることから、これら専門職員の増員も可能となると考えております。
　さらに、本年六月には、本府を初め、大阪大学、在阪の製薬会社五社、府医師会などで構成いたします創薬推進連絡協議会が、臨床試験の効率化を図る新たな規制緩和の提案を行いました。具体的には、臨床試験の審査委員会、ＩＲＯというのがございますけれども、その審査委員会を阪大の先生たちがＮＰＯでつくることでございますとか、各医療機関が設置しなければならない審査委員会の中で共同に審査できる仕組みをつくりたいという提案を行ったところでございます。その提案については国も大枠では認める方向でございまして、その要件について現在国で検討中と伺っております。今後、関係者ともども、その実現に向け検討してまいります。
　今後とも、創薬推進連絡協議会などの場も活用しながら検討を行い、新薬開発の促進につながる規制緩和の提案を行ってまいります。
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・（浦野靖人君）
　厚生労働省にかかわらず、各省庁のそういった規制緩和に対する抵抗というものは大変大きいとは思いますが、薬のまちである大阪の新薬の開発を進めるためにも、頑張っていただきたいと思います。
　次に、臨時開庁手数料の軽減により、国際物流機能が一定強化されたとのことですが、結局のところ、国際交流特区で実現したものは、臨時開庁手数料の軽減と公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化の二件だけで、規制緩和の内容としては大変寂しい状況と言わざるを得ません。
　府の資料によると、電力供給に関する規制緩和や総合保全地域の許可要件の緩和などが認められたはずですし、実際に電力供給については、北九州でも取り組みがなされていると新聞などでも報じられています。なぜこうしたものが府で実現できなかったのでしょうか。国際交流特区を発展させるため、今後さらなる規制緩和の充実を求めていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
◎企画調整室総合調整課長（小山保彦君）
　本府としては、これまで民間の活力を最大限に引き出し、企業が円滑に活動できるよう、必要と考える規制緩和を国に提案してまいりました。こうした取り組みによりまして、国際交流特区においては、先生先ほどお示しの電力供給に関する規制緩和など七つの項目が認められました。
　しかしながら、現実に特区を認定する際に特区が認められるためには、規制緩和を活用する現実の事業者が特定されておりまして具体的な事業が行われる見込みがあることが要件となっております。このため、本府においても、企業誘致を担当する企業局でありますとか、りんくうタウンに進出している企業に働きかけてまいりましたが、現時点では具体的な事業者があらわれるところとならず、規制緩和として特区に盛り込めなかったというところでございます。
　今後も事業者への働きかけを強めるとともに、具体的な事業者があらわれる場合は、速やかに国に対して規制緩和の追加申請をしてまいります。
　また、企業立地の動向や立地を希望する企業等のニーズを十分踏まえながら、新たな規制緩和項目についても国に提案してまいります。
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・（浦野靖人君）
　それでは、次に府内の市町村における特区の取り組みについてお尋ねします。
　特区制度は、地域の特性を生かし、地域の発意に基づいて規制緩和を行い、地域の活性化を図ろうとするものであり、住民に最も身近な市町村が住民の多様なニーズを踏まえながら取り組みを進めることは、多様な特区を実現する上で重要と考えるものです。
　そこで、府内の市町村の特区の取り組みの状況についてどういった状況なのか、また大阪府として市町村の特区の取り組みにどのような姿勢で挑んできたのか、伺いたいと思います。
◎企画調整室総合調整課長（小山保彦君）
　府内市町村の特区の取り組み状況と市町村の取り組みに対する大阪府の姿勢について説明いたします。
　まず、府内市町村の特区の取り組み状況でございますけれども、現時点で認められておるものは、大阪市の国際交易特区と枚方市の福祉輸送サービス特区の二つでございます。このうち大阪市の特区については、経済界も巻き込みながら本府と共同で規制緩和の提案を行い、実現を図ってまいりました。枚方市の特区については、市域内のニーズをとらえ、創意工夫を凝らしながら市が独自に検討を進め、実現したものでございます。
　また、その他の市町村では、東大阪市が高付加価値型工場の建ぺい率や容積率の緩和を行うものづくり経済特区を提案し、堺市が外国企業の誘致や企業立地の促進を図る特区を検討してまいりましたが、これらの特区は国とも協議をしておりますけれども、実現には至っておりません。
　最近、特区に対する市町村の関心も少しずつ高まりを見せておりまして、今月の初めには、大阪市がさらに株式会社による学校設置を可能とする特区を申請したところでございますし、堺市も地方公務員の臨時職員の任用期間の延長により、地方行革を進める特区を申請すると伺っております。
　本府といたしましては、市町村の取り組みの具体化を応援すべく、例えば東大阪市については特区設置の審議会に参画いたしまして検討に加わるなど、市町村からの個別の要請に基づき相談に応じたり、国との調整に努めたり、さまざまな情報提供や技術的な支援を行ってまいりました。
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・（浦野靖人君）
　ただいま、府内市町村の取り組み状況と府の対応についてお聞きしました。
　国の特区推進室が取りまとめている全国の特区認定の状況を見て、私思ったんですけれども、長野県は十九件、兵庫県も十二件と認定数が大変多く、しかも小中高一貫教育による外国語教育特区や民間の経営ノウハウを活用した農業を実施する特区など、大変ユニークな内容のものがたくさんあります。中には、県と市町村で一緒に申請されたものもあるということですが、特区の数だけで勝負するわけではありませんが、多様な特区を実現するためには、今後府としてもみずからの取り組みを強めるとともに、市町村に対するバックアップを一層強化すべきではないでしょうか。
◎企画調整室総合調整課長（小山保彦君）　
　市町村に対するバックアップについてでございますが、特区制度は市町村の自主性を最大限尊重するという観点から、府県を経由することなく直接国に申請できる仕組みとなっておりまして、その点に制度の特徴があるところでございます。本府としても、市町村の自主性を尊重しながら、個別の要請に応じて必要な情報提供や技術的支援を行ってまいりました。
　しかるに、個々の市町村においては、自立的な市民やＮＰＯ、企業が地域の個性を生かしながら活動していこうと、そういうさまざまなニーズがあるものと思われますし、その動きを進めていく上で障害となる規制が依然として残っているものと考えております。
　今後、本府において、他部局との連携を一層強化しながら、府みずから取り組みを進めてまいることはもちろんでございますが、市町村に対しましては、お示しの趣旨も十分踏まえまして自主的な取り組みを促すよう働きかけるとともに、特区の提案についてよりきめ細かな相談に応じまして、府域における多様な特区の実現に向け、バックアップを図ってまいります。
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・（浦野靖人君）
　特区は、地域の活性化を図る手段であるとともに、地方主権の突破口として大きな意味を持つと考えます。今後とも、規制緩和の充実を図るとともに、市町村とも連携して多様な特区の実現を図られることに加えて、特区がしっかりと活用されるような体制をとっていただくよう要望します。また、高齢者介護や子育てなどの福祉関連分野や環境問題などでの特区活用もこれから考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大阪府における観光振興に関する組織体制についてお尋ねいたします。
　大阪府においては、現在、行財政計画案に盛り込まれた五つの改革のうちの一つである全国一スリムな組織づくりを目指し、平成二十三年度までの十年間で二〇％、三千人削減の目標を掲げ、スリムで効率的な組織づくりに向けた取り組みを強調されています。府の危機的な財政状況の中で、組織をスリム化して人員を削減し、効率化するという方針自体には何ら異論を唱えるものではありません。
　しかしながら、問題はその方法です。行政のスリム化を進めていくに当たっても、単に一律に組織を廃止したり人員を削減したりするのではなく、我が党が代表質問でもただした、選択と集中の視点で行うべきであると考えています。将来展望や未来に向けた戦略をもって、施策の優先順位を踏まえためり張りのきいた体制づくりを行い、必要なところに集中して人的投資を行わなければなりません。これまで、財政計画案に基づいて精力的にスリムで効率的な組織づくりを進めてきたとのことでありますが、今後、今申し上げたような視点をきちんと踏まえた取り組みを行うべきであると考えます。いかがでしょうか。
◎人事室人事課長（津組修君）　
　今後の組織づくりに当たりましては、府政を取り巻く状況に機敏に対応しながら行財政計画案に掲げました課題に積極的に取り組むため、その時々に応じた最も効率的な体制整備を柔軟に行っていくことが重要であると考えております。こうした組織体制の整備に当たりましては、お示しのように施策の重点化の状況や将来的な行政需要の動向等も踏まえながら、限られた人材を最大限活用できる組織づくりに意を用いてまいりたいと考えております。
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・（浦野靖人君）
　今後の組織再編に当たっては、施策の重要性や将来的な展望も踏まえて行うということですが、私は今後の大阪府を考えた場合、観光施策もまさに重要な施策の一つであると考えています。長引く景気低迷によって閉塞感が漂う中にあって、府としても、観光振興を図ることにより国内のみならず海外からも人を集客し、大阪のまちににぎわいをもたらすことで大阪経済の活性化を図っていくべきであります。
　府においても、昨年、観光立都大阪ということで宣言し、アクションプログラムを策定して、観光施策の強化を打ち出すとともに、経済界や大阪市、関連団体と協力して水の都大阪の再生に取り組むなど、観光集客に向けた取り組みを進めているようですが、府においてこれまでどのような体制で観光振興に取り組んできたのか、確認したいと思います。
◎人事室人事課長（津組修君）
　観光施策を担う組織体制についてのお尋ねでございますけれども、平成七年度に観光振興施策のより積極的な事業展開を行うため、従前担当係により対応していたものを、商業課内において課長級をトップとする観光振興室を設置して体制強化を行いました。また、平成八年度には、観光施策への取り組みの強化とあわせて対外的なアピールを図るため、課の名称を商業観光課としたところでございます。
　さらに、平成十二年度には観光振興とコンベンション振興の一体的な取り組みを行うため、観光交流課を設置し、現在三十二名の職員を配置しているところでございます。
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・（浦野靖人君）
　観光施策を担当する部署を拡充してきているということでありますが、私はまだまだ不十分だと考えています。例えば、水都再生一つをとっても、庁内の関係部局が複数にわたり、これを取りまとめるには、現在の連携体制では十分に対応し切れないように私は感じます。
　観光資源というものは、府県の境がありません。大阪が、今後真の観光立都を目指していくなら、府単独の取り組みだけでなく、今後さらに大阪市や近隣府県との連携を強化して、オール大阪、オール関西の視点から施策を展開することが必要であります。
　そういう意味で言うと、例えば思い切って観光局といったようなものを設置するなど、観光施策をより積極的に推進する体制づくりを行うべきと考えていますが、いかがでしょうか。
◎人事室人事課長（津組修君）　
　今後の本府の組織体制につきましては、将来の府の役割を踏まえた、スリムで効率的な府政を実現していくという考え方に基づきまして、時代のニーズへの的確かつ迅速な対応を図るという観点から検討すべきものというふうに考えております。
　現在、行政需要の複雑化、多様化に伴いまして、御指摘のとおり、従来の組織の枠を超えた行政課題が増加しておりまして、これらの課題に対しましては、組織の再編のみならず、部局横断型のプロジェクト組織や関係部局間の調整会議による部局間の連携協力など、さまざまな手法によりまして対応しているところでございます。
　観光振興策の推進につきましても、どのような体制をとれば、全庁を挙げた取り組みとして効率的、効果的に施策を展開できるのか、今後関係部局とも十分議論してまいりたいと考えております。
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・（浦野靖人君）　
　今後の組織体制を考えるに当たっては、本府の厳しい状況は踏まえつつも、将来展望や将来に向けた戦略をもって人員を投資するべきところには投資する、組織も拡充すべきところは拡充するといった大胆な取り組みも必要であります。
　スピードが求められる今の時代にあって、早急に対応しなければならない重大なテーマについては、大きな課題であるから時間をかけてじっくり検討するというのではなくて、人やお金を集中することにより、まさに選択と集中という視点を持った対応が必要ではないでしょうか。こういっためり張りのきいた大胆な取り組みこそが、府の抱える困難な課題を解決に向かわせる大きな原動力になり、閉塞感の打破につながるのではないでしょうか。
　今回、観光施策を例に挙げて質問いたしましたが、今後行財政計画案に掲げる全国一スリムな組織づくりの実現に当たっては、ぜひそのような視点を踏まえた組織体制を確立していただきますよう要望しておきます。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
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